風見バッタ

消費増税の影響

野田政権は2014年4月に8％、2015年10月に10％と段階的に消費税を増税する法案を可決しようとしています。
恐慌前夜のような不景気の真っ直中に増税というのは正気の沙汰とも思えませんが、もし施行されれば医療機関への影響も大きく、特に薬に関する影響が一番甚大なのは間違いありません。
現状の消費税5％においては、院内或いは院外処方どちらであっても、消費税分の値引きを医薬品卸が納品段階で行うため、所謂逆ざや（損）にはなっていません。
しかし、メーカによっては消費税を入れると赤字になる値段で卸しに納品しているものもあり、消費増税がなされればそういう品目が増えると思われます。
この点について現状でどうなるかは何の情報もなく、嫌な話にならないことを祈るのみです。

救急医療の崩壊

社会にとって夜間、休日の急患を受け入れる救急医療体制は生活の安心に欠かせないものだと思います。
しかし、救急医療が医療機関にとって頭の痛い赤字の元であることを知らない方たちばかりかもしれません。
救急医療現場はその維持に必要な人件費をまかなうだけの収入がないのです。
これは偏に厚労省が設定している救急医療の報酬設定が低すぎるためで、現場は当然人不足で報酬に見合わない重労働を強いられます。
十分な人員に十分な報酬が出せるだけの診療報酬に改めないのであれば、救急医療の提供をを断念する医療機関がさらに増えると思われます。

高すぎる院外調剤料

通院中の医療機関が院外調剤になった途端支払いが増えて驚いた方は多いと思います。これを検証したいと思います。
院外処方は元々の処方料が110円から260円院内より高いのですが、院内処方では請求されない付加料金があります。
院外調剤料と呼ばれるもので、処方期間によって
調剤料350円：1週間
調剤料630円：2週間
調剤料680円：3週間
調剤料770円：4週間超
上記に内服回数の違いによる薬のグループ数をかけて加えます。
最大は3倍で、4週間処方で3グループが処方されていれば、
770円×3＝2,310円が加えられるのです。
また、院内処方では無償の分包（一包化）も、院外処方では1週間分あたり890円が加算されます。
場所によっては
基準調剤加算：100円または300円
後発薬品調剤体制加算：40円
お薬手帳があるとさらに加算がつけられます。
結局少なくても1,000円前後、高いと3,000円以上違うこともあり、3割負担なら300円から1,000円以上支払が多くなるということです。
同じ薬を貰うだけなのに、これほど差が出て良いのでしょうか。
医師の再診料が720円か1,240円ですから、院外薬局業務のほうが医師の診断治療行為より価値が高いことになります。
院外薬局による医薬分業に総医療費の6％（2兆円前後）が費やされる一方、厚生労働省は財源不足だから外来診察料を下げようとか云ってるのです。
明らかにおかしいと思うのは私だけでしょうか。

医師不足の原因は？

各地で勤務医不足と診療科の閉鎖や場合によっては病院自体の閉鎖が問題となっています。メディアでは研修制度の変更により研修医が大都市圏の病院に集中したためとしているようですが果たしてそれだけでしょうか？
もっと大きな問題は病院に勤務医が居つかなくなっていることでしょう。責任や労力の割りに報酬が少ないことと公立病院までが独立採算を厳しく求められるため自身の診療理念を曲げざるを得ないことが関係していると思われます。どちらか一方だけでも満たされれば辞めて開業という流れを止められるはずです。
今後、看護師の大卒化が進めばより一層病院の人件費確保は困難となることが予想され、医療費の内訳を製薬メーカ偏重から医療機関重視に変えないと医療崩壊がより顕著になるでしょう。